この「ＮＰＯ法人消費者生活支援センター」を名乗る架空の団体からハガキが届いたという相談が埼玉県内で156件寄せられています。（平成20年4月1日〜平成21年3月11日現在）
ハガキに『当センターの名を語り金銭等の請求をしている悪質なグループの被害が多発しておりますが当センターは一切の金銭請求など致しておりません。万が一身に覚えがない場合早急に御連絡下さい。』とあっても、ハガキに記載された電話番号には絶対に連絡しないでください。電話をすることで、言葉巧みに新たな個人情報を聞き出されたり、何らかの名目で金銭を請求されたりするなどのおそれがあります。
「消費者生活支援センター」のほかにも、「消費者情報センター」など、消費者の味方であることを強調する悪質な手口が目立ちます
＜類似する架空団体の例＞
・全国消費生活保全協会
・全国消費者保全協会
・消費生活情報センター
・消費者情報センター
・日本消費生活センター
・消費生活支援センター
※ 県の機関である「消費生活支援センター」を名乗る相談も寄せられています。
消費生活支援センターから連絡を依頼するハガキを送付することはありません。
困ったときや不安に思うことがあれば、ハガキに書かれた連絡先ではなく、お近くの市町村消費生活相談窓口や埼玉県消費生活支援センターにご相談ください。 |
