県消費生活支援センターでは、消費者被害の未然防止と消費者の自立を促進することなどを目的に、「講座を開きたいけど、講師をどうすればいいのかわからない」、「うちのグループで勉強会を開いてほしい」など、講座を開催するまでのお手伝いをしております。

　埼玉県内の団体・グループ等で、概ね２０人以上の受講者を予定されるものであれば、市町村関係機関（学校や公民館などの教育機関を含みます。）、自治会・敬老会、その他の地域団体や協議会はもとより、どなたでもお申し込みいただけます。　※企業の社員研修や営利目的で開催するものなど、この事業の趣旨に適しないと認められる場合はお受けできません。

○支援の対象となる講座
　悪質商法や消費者トラブル、衣食住の問題や金融・経済など、くらしの安全を守るために開催する講座や、環境に配慮した消費生活を考える講座。　
　　［例］・高齢者が被害に遭いやすい悪質商法の実例と対処法
　　　　　・若者（生徒・学生等）に多い消費者トラブル
　　　　　・消費者としての責任と権利、契約に関する基本的知識
　　　　　・インターネットや携帯電話のトラブル
　　　　　・グリーンコンシューマーになろう
　　　　　・金融・債務に関する基礎知識（クレジット・ローン等）
　　　　　・食の安全　　　　　　　　　※詳しくは過去の開催テーマを御覧ください。

　※できる限り御希望の内容に応じますが、この事業の趣旨に適しないと認められる場合はお受けできません。

○講座の開催日時
　御希望に応じます。（土・日・祝日、夜間も可能です。ご相談ください。）

○選定する講師
　講座の内容や御希望に応じて派遣する講師を決定いたします。また、講師が決まっている（お申込者側が折衝して内諾を得られている）講座の支援も可能です。
　　［例］・消費生活専門相談員、消費生活コンサルタント、消費生活アドバイザー
　　　　　・弁護士、司法書士
　　　　　・金融広報アドバイザー（金融広報委員会）
　　　　　・環境アドバイザー　など

○費用など
　原則として講師謝礼金の２分の１を御負担いただきます。詳しくは下記担当にお問い合わせください。　※著名人等高額な講師を御希望の場合などでは、お引き受けできないこともあります。
　講座の会場はお申込者側で御用意ください。

○お申し込み方法
　所定の実施申込書（EXCEL版　39KB）を提出していただきますが、お申し込みの前に、団体・グループ名、希望する講座内容、受講予定者の特徴と人数、希望する開催日時等を下記担当まで御相談ください。（電話またはＦＡＸで御連絡ください。）