「困った時には、まず相談！」アンケートを装って声をかけ高額な商品を買わせるキャッチセールス、「もうかる仕事がある」と友人や知人を販売組織に誘い込むマルチ商法など、若者を狙った悪質商法は後を絶ちません。若年者は、本人が被害を自覚していない、また「親に迷惑がかかる」と躊躇してしまう傾向があります。「困った時には、まず相談」が何よりも大切です。

　そこで今年度も、関東甲信越地区の１都９県５政令指定都市の消費生活センターと国民生活センターが連携し、若い世代への悪質商法に対する注意喚起と被害防止を図るため、関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーンを実施します。